松山市議会 2020-12-03 12月03日－02号
10万円の特別定額給付金について、松山市では全庁体制に加え、官民連携によるオール松山で取り組んだ結果、早期の申請、給付がなされたとの御答弁をいただきました。全国で同じ事務を行ったことから、自治体によって事務の進め方に特徴があったようです。一例を挙げますと、給付金の振込先を確認する書類として、通帳のコピーを添付しなければなりませんでした。
10万円の特別定額給付金について、松山市では全庁体制に加え、官民連携によるオール松山で取り組んだ結果、早期の申請、給付がなされたとの御答弁をいただきました。全国で同じ事務を行ったことから、自治体によって事務の進め方に特徴があったようです。一例を挙げますと、給付金の振込先を確認する書類として、通帳のコピーを添付しなければなりませんでした。
そうした中、災害から自分や家族の大切な命を守るためには、一人一人が防災の意識を高め、地域の災害リスクなどを基に、自らが正しく判断し、行動できることが必要で、小・中学校、高校などの教育課程から、継続した防災教育を実践し、全ての世代に防災リーダーを育成していく本市の全世代型防災教育の取組は、産官学民のオール松山が連携し、柔軟な思考を持った若い世代に継続して防災の意識と知識を植付け、防災力を高めていく全国
また、申請書の印刷・発送・入力やシステム改修などは、民間事業者に委託して業務の効率化を図るとともに、指定金融機関の協力を得て、各世帯への振込回数を増やすなど、全庁体制に加え、官民連携によるオール松山で取り組んだ結果、早期の申請、給付につながったものと考えています。
しかしながら、域内で生産、加工、販売、消費のしっかりとした循環の仕組みを作る絶好の機会と捉え、省庁横断的、官民連携、オール松山体制で取り組んでいただきたいと思うのでありますが、御所見をお聞かせください。 ○若江進議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 １点目についてお答えします。
本市では、国の特別定額給付金を市民の皆さんにできるだけ早く確実に給付できるよう、全庁体制に加えまして、金融機関や郵便局など、関係機関と連携して、オール松山で取り組み、全国平均を大きく上回る早さで給付できました。一方、給付金の基準日である４月27日より後に出生した子どもは、給付の対象にならなかったため、何らかの対応を求める声が数多く寄せられました。新生児の子育ては、ふだんでも大変な苦労があります。
防災では、産官学民が連携し、オール松山体制で、小学生から高齢者まで切れ目のない防災リーダーを育成していく松山市防災教育推進協議会を設立し、全国で初めて全世代型の防災教育の取組を開始しました。 国際交流や地域経済の分野では、Ｇ20愛媛・松山労働雇用大臣会合が開催されました。
第２波、第３波が来ようとも、今日まで培ってきた経験とその経験から得る反省を生かして、オールジャパン、オール松山で乗り切ってまいりましょう。ということで、本日は新型コロナウイルスに関連した松山における支援制度を中心に御質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
現在、最悪の状況にならないようにオール松山で最優先で取り組んでいる最中でございます。そういった中で新型コロナウイルス対策よりも本意見書を優先したということは、考えておりません。梶原議員がそう思われるんでありましたら、梶原議員が中心となって意見書をまとめて、我々にまた意見を求めたらどうでしょうか。
また、本大会は、愛媛陸上競技協会や警察を初め、報道機関、交通事業者、経済団体、医療関係団体などオール松山で組織する愛媛マラソン実行委員会で、企画から運営まで全ての業務を担っています。
◎野志克仁市長 第２期総合戦略では、徹底した市民目線、オール松山で連携・協働、新しい時代の流れを力にの３つが基本姿勢です。１つ目は、若い世代の希望をかなえ、出生率を高めるほか、地元への定着やＵＩＪターンを進めるため、若者や子育て世代を初め、経済の活性化に必要な民間事業者の目線に立つよう徹底していきます。
本市での水族館建設構想について、昨年９月議会で、野志市長は、水族館は、集客力や経済波及効果が期待でき、地方都市での成功事例もあるなど大きな可能性を秘めた施設で、民間ならではの強みを最大限に生かし、オール松山の体制で臨めば、その可能性はさらに大きくなると考える。さらに、水族館は、幅広い世代に受け入れられる観光誘客施設であるため、実現できれば松山に新しい魅力が加わると考えていると述べられました。
関係団体などとともに、オール松山で事業実施できましたことに感謝申し上げます。参加した全議員がイベント等に参加し、現地で友好交流を深めるとともに、本市の観光ＰＲグッズを配布するなど、台北市民の皆様に直接本市の魅力をお届けすることができました。今後、本市の観光促進につながるものと考えています。
今後は、来年１月のパブリックコメントを経て、３月末に公表を予定している新しい総合戦略に基づき、オール松山で官民が協働し、人口減少対策を着実に実行していきます。以上です。 ○清水宣郎議長 岡議員。 ◆岡雄也議員 ぜひより多くの方にパブリックコメントで御意見も賜ればと思いますし、３月末の公表の後は、全庁挙げて２期目の戦略が充実したものになるように我々も注視しながら活動していきたいと思います。
本市では、東京大学や愛媛大学と防災連携協定を結んで全国の災害に学び、産官学民が連携して防災・減災対策を進め、オール松山体制で全ての世代に防災教育を広める全国で初めての取り組みを開始しているとのことで、ありがたく思っています。そこで、１点目の質問です。全世代への防災教育の進捗状況についてお聞かせください。 ○清水宣郎議長 黒川危機管理・水資源担当部長。
産官学民が連携し、オール松山体制で、全ての世代に防災教育を広める全国で初めての取り組みを開始しました。近年、大規模な自然災害が各地で発生していますが、これまでの経験を生かし、防災・減災対策をしっかりと推し進めます。 ４つ目の柱は、「元気な産業を応援し、成長する松山」です。 ５月と６月には、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスが本市に寄港しました。
オール松山で多くのことが解決できると考えています。そうした中、行政と民間企業が知恵を出し合い、全国で初めて３つのことを実現しました。１点目は、株式会社ＮＴＴデータや市内の主要な金融機関と連携協定を結び、市内の中小企業がＲＰＡを効果的に導入できるよう、官民一体で支援体制をつくったことです。
本市としては、将来にわたる事業の継続性やオール松山体制の構築といった視点で、民間団体の取り組みを支援したいと考えておりますので、現段階では、候補地の選定を含め、その動向を見守っているところでございます。以上です。 ○清水宣郎議長 若江議員。 ◆若江進議員 次に行きます。次に、タウンミーティングについてお伺いいたします。
いま一度オール松山で取り組み、議員同士、そして議会と理事者が建設的な話し合いを行い、できる限り早い時期に優先的に取り組む方策など、今後の方向性を決定することが必要だと考えます。そこでお伺いします。新たな水源確保策の検討について、今後どのような予定で行うのか、現時点でのお考えをお聞かせください。 次に、今議会で提案されている経済対策についてお伺いいたします。
また、オール愛媛、オール松山での温かいおもてなしに感謝の言葉を多数いただきました。無事に終えることができましたのは、市議会議員の皆様、関係団体や市民の皆様に御協力をいただいたおかげです。改めて皆様に心から感謝を申し上げます。大臣会合や歓迎レセプション、関連イベントを通じて、松山の食や自然、歴史、文化、観光など多彩な魅力を国の内外に発信できたと思います。
そこで、いざというときに命を守り、地域を守る人材をあらゆる世代で育成したいと考え、連携協定を結びました愛媛大学と東京大学を初め、市内の大学や松山東高校、松山工業高校、松山商工会議所や自主防災組織、防災士会などの皆さんに御賛同いただき、オール松山で松山市防災教育推進協議会を設立しました。